【早見表付き】ファクタリング利用時に必要な書類まとめ

更新日:2021年07月19日

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ファクタリングの利用時に必要な書類

ファクタリングを利用するにあたって、いくつか必要なものがあります。本コラムでは必要項目ごとに取得にかかる費用や時間、取得方法についてまとめます。ファクタリング会社によって異なる項目もあるため、確認が必要です。

①売掛金の請求書、契約書、支払い通知書など

ファクタリングの対象となる売掛金について、金額や取引先が分かる書類が必要となります。売掛金の証明となる請求書、取引先との基本契約書、支払い通知書などがこれにあたります。売掛債権額や売掛入金日の確認をするためにも必須となります。

②印鑑証明 （原本）の取得について

法人の印鑑証明は、印鑑カードがあれば代理人でも請求が可能です。最寄りの登記所や法務局証明サービスセンターの窓口、もしくはオンラインでも請求ができます。オンラインの場合では事前の登録と電子証明書が必要です。その他マイナンバーカードがあればコンビニでも取得が可能です。

窓口であれば即日で発行が可能で、請求には450円かかります。オンラインで請求し送付の場合は410円、窓口交付の場合は390円の手数料がかかります。なお、当社では7日以内に発行したものをお願いしております。

③通帳、入金口座・当座照合表（原本）の取得について

事業に関連した入出金が確認できる通帳や照合表も必要です。過去の実績を確認するため、売掛先との関係が良好であることを証明するために必要になります。照合表は銀行からの取り寄せが必要となるため、時間に余裕をもってご請求ください。

④登記簿謄本　（原本）の取得について

印鑑証明と同じく、最寄りの登記所、もしくは法務局証明サービスセンターの窓口、及びオンラインでの交付請求が可能です。

書面請求には600円、オンライン請求で送付の場合は500円、オンライン請求で窓口交付の場合は480円の手数料がかかります。登記簿謄本も当社では7日以内に発行したものをお願いしております。

⑤決算書

会社の業績の確認のため、決算書も必要です。法人税確定申告書か決算報告書を直近2年～3年分、税務署の収受印があるもの。決算からそれほど期間が空いていない場合は問題ありませんが、6ヶ月以上経過しているとその間の売上の推移を確認する必要が出てくるため、試算表の提出を求められる場合があります。

審査に使う書類ですが、赤字決算という情報だけで落とされるようなことはありません。

⑥住民票　（原本）の取得について

代表者の住民票が必要になる場合があります。住民票のある地域の役所・行政サービスコーナーで請求が可能です。この際、本人確認ができる運転免許証などが必要です。手数料は300円です。マイナンバーカードをお持ちで、事前に登録をされていれば、コンビニエンスストアでの発行も可能です。この場合手数料は200円です。なお、当社では発行から7日以内のもののみ対応とさせていただきます。

⑦身分証明書（原本）

顔写真付きの運転免許証などを求められる場合があります。

⑧その他-実印

書類以外ではファクタリング契約締結時に、法務局に登録した会社実印が必要になります。もちろん先にご説明した印鑑証明と同一の実印である必要があります。