更新日:2021年02月08日
この記事を読めば分かること
①診療報酬ファクタリングが医療業界でよく使われている
②調剤薬局には調剤報酬ファクタリング、介護サービスには介護報酬ファクタリングがある
③診療ファクタリングの手数料の相場は1～5％
④年間5000以上の医療施設においてファクタリングが必要な状況になっている
⑤2014年から2016年でファクタリングが必要・使った医療系施設は600件ほど増加
⑥ファクタリングを利用する際の流れ
⑦医療業界のファクタリング利用は計画性が重要
この記事は約8分で読めます。
クリニックや病院などの医療機関の資金繰りは一般の企業に比べて独特なものがあります。
医療機器の購入やスタッフの維持には莫大な費用がかかるものの、診療報酬などの入金は数ヶ月先……。自己資金や事前にお願いした融資で賄えれば問題ないですが、急な機器の故障、競争激化による患者数の減少など、不測の事態も起こってきます。
そんな資金繰りに悩まされている医療機関の方にぜひ検討して欲しいのが「ファクタリング」という資金調達方法です。
本記事では、ファクタリングの概要やメリット、資金調達までの流れを細かくご紹介。医療機関でどれくらいの利用者がいるのか、ファクタリングを利用する際の注意点まで、資金繰りに頭を抱える医療機関の方が少しでも悩みを解消できるようにお伝えしていきます。
診療報酬の入金は２ヶ月後!?
資金繰りに悩む医療機関は少なくない
先にも書きましたが、クリニックの開業時や規模拡大時には高額な医療機器の購入費や高い保証金、内装費などが必要になるため、初期投資が大きくなりやすい傾向にあります。
また、開業したからといって集客がうまくいく保証はありません。初期は予想よりも売上が下回ることもあるでしょう。ですが、人的産業の医療業界では人件費を削るのは難しい現状もあります。
それだけではありません。常に人件費が先行し、売上が増加しても診察時に入金されるのは医療費の患者負担分のみ。残りの保険負担分が支払われるまでには約2ヶ月も要します。
加えて、税金の支払いや急な機器の故障、競争激化による患者数の減少などが起こると、一気に資金繰りが悪化してしまう医療機関は少なくありません。
常に先を読んで資金繰りをシミュレーションしておかなければ、永続的に事業を続けることも拡大することもできないのです。
医療機関の資金繰りを救う「ファクタリング」
ファクタリングとは、保有している取引先の売掛金債権をファクタリング会社に買い取ってもらい、入金予定の売掛金を最短で現金化する資金調達方法です。手数料は発生しますが、売掛金の入金を待つ必要がないため、資金ショート（運転資金の不足）の状態を回避することができます。
経済産業省や地方公共団体が15年ほど前から推奨しており、アメリカをはじめとする諸外国ではもっともスタンダードな資金調達方法の一つとして確立されています。
ファクタリングについてもっと詳しく知りたい方は、下記リンク先の記事を読んでみてください。
医療・介護業界で主に利用されているのは、診療報酬ファクタリングです。
医療業界で幅広く利用されている「診療報酬ファクタリング」
診療報酬ファクタリングは、病院やクリニックの経営者・オーナーと医療・介護業界に準ずる企業に幅広く利用されています。
高齢化している今、医療機関のその場での売上は少なくなってきていますから、最大3ヶ月近く、売掛金の入金を待つと経営が厳しくなるところが出てきても不思議ではありません。そういった医療機関にとって、最速で現金化ができる「診療報酬ファクタリング」は重宝されているのです。
診療報酬ファクタリングの3大メリット
「診療報酬ファクタリング」は、下記のような悩みを抱える医療機関に利用されています。
- 開業したばかりで利用者が少なく、資金繰りに苦労している
- 新たにクリニックを開業したいが、新たな借り入れは避けたい
- 銀行の融資を受けられない
- 銀行の融資審査を受けている時間がない
- 医療サービスを充実させるために設備投資や新規雇用を行いたいが、資金が足りない
- 法人税や賞与などの急な出費があるので、すぐに資金調達したい
実際、診療報酬ファクタリングにはどんなメリットがあるのでしょうか。
メリット1：手数料が安い
診療報酬ファクタリングは、下記の図のように3社間で行なわれます。
お客様に当たる部分は、病院やクリニック・歯科などの医療機関です。売掛先企業が、国の機関である全国健康保険協会（協会けんぽ）・国民健康保険組合・社会保険診療報酬支払基金。そして、弊社のようなファクタリング会社の3社です。
診療報酬ファクタリングで債権譲渡通知をする全国健康保険協会（協会けんぽ）・国民健康保険組合・社会保険診療報酬支払基金は、公的な機関です。「債権譲渡通知をしたから、今後の診療報酬は支払われない」といったことを危惧する必要がないため、売掛先に気兼ねなく債権譲渡の通知ができる3社間ファクタリングを利用することができます。
3社間ファクタリングの手数料相場は1〜5%程度。2社間ファクタリングだと手数料の相場は10〜30%ですから、安く抑えられます。
それだけでなく、売掛先が公的機関であるため、「債権を譲渡するということは経営難なのでは？」と勘繰られ、今後の取引にマイナスの影響が出ることを考慮する必要もありません。
メリット2：審査が通りやすい
資金調達の方法として銀行からの融資もありますが、計画通りに利益が出ていない状況や資金繰りが悪化しているように見受けられると、徐々に融資を渋るようになっていきます。
そうなると、金利の高い医療ローンなどを検討する必要が出てきますが、資金繰りが悪化していて決算状況が良くないと審査が下りないのです。どこも貸し倒れになるリスクを懸念しています。
一方、診療報酬ファクタリングの場合は売掛先が公的機関のため倒産するリスクが極めて小さく、ファクタリング会社にとっては貸し倒れリスクゼロです。
赤字決算、銀行融資や医療系のビジネスローン審査に通らない、銀行融資がリスケ中、税金未納という状態であっても、診療報酬ファクタリングの審査だけは通るくらいの甘い設定となっています。
メリット3：担保や保証人が不要
診療報酬ファクタリングを借り入れと勘違いしている方もおられますが、それは間違いです。診療報酬ファクタリングは診療報酬の対価である債権を譲渡する仕組みで、ファクタリング会社に手数料を支払って数ヶ月後に入金されるものの支払日を早くしてもらう形なので借り入れではありません。
事実上、回収が確実であるため、借入時のような担保や保証人は必要ありません。
負債計上もされないため、貸借対照表（BS）への影響もなく、事業者としての信用に傷がつかないので、もし金融機関の融資審査を受けることになっても悪影響はないとされています。
「診療報酬ファクタリング」で資金繰りの悩みを解決！
現金化までの流れ
手数料が安く、担保も保証人も必要なく、審査が通りやすい「診療報酬ファクタリング」の利用者が増加傾向にあることは「社会保険診療報酬支払基金」が発表している最新の診療報酬等債権譲渡・差押等処理状況データを見ても明らかです。
(引用元：社会保険診療報酬支払基金ホームページ「平成28年度診療報酬等債権譲渡・差押等処理状況」)
平成26年度に比べ、平成28年度は件数も譲渡金額も約20％近く伸びています。病院、クリニックのみならず、診療報酬を受け取る施設であれば診療報酬ファクタリングを利用できるのが大きな要因の1つです。
具体的にどういった流れでの資金調達方法なのか、現金化までの流れを具体的に説明していきます。
0診療報酬ファクタリングを提供している会社に相談する
ファクタリング会社によっても、病院・クリニックなのか歯科医院なのかによっても条件などが変わってきます。入金までのスピードや審査通過率、手数料について、サービス対応などをしっかりとチェックし、自身の希望に沿うファクタリング会社を選びましょう。
1ファクタリング会社へ診療報酬ファクタリングを申込む
一般的に下記の書類が必要になってきます。申し込むファクタリング会社に確認しながら、しっかり準備していきましょう。
- 医師免許証
- 印鑑証明書
- 保険医療機関指定通知書
- 履歴事項全部証明書（会社謄本）
- 決算書（2期分）
- 病院開設許可証
- 納税証明書もしくは税務署の押印がある確定申告書
- 診療報酬等決定通知書
- 診療報酬の支払いが確認できる通帳コピー など
2診療報酬債権について、ファクタリング会社で「ファクタリング契約（債権譲渡契約）」を締結する
3契約締結後、ファクタリング会社と連名で全国健康保険協会（協会けんぽ）・国民健康保険組合・社会保険診療報酬支払基金へ債権譲渡通知を行う
4ファクタリング会社から、譲渡を受けた診療報酬債権のうち、契約時に定めた割合の金額の前払いを受ける（現金化）
53で通知した機関へ診療報酬を請求する
6全国健康保険協会（協会けんぽ）・国民健康保険組合・社会保険診療報酬支払基金がレセプト審査を実施
7審査が終わり次第、診療報酬はファクタリング会社へ支払われる
いくら支払われたか、しっかりと自身でも確認するようにしましょう。
8ファクタリング会社から、前払い分を引いた診療報酬債権の残額を受け取る（現金化完了）
診療報酬ファクタリング以外にも、医療・介護業界で利用できるファクタリングがある！
幅広い企業が利用できる「診療報酬ファクタリング」ですが、他にも医療・介護業界で利用できるファクタリングがあります。
調剤報酬ファクタリング
調剤報酬ファクタリングは、主に調剤薬局を対象としています。
保険薬局などで調剤を行うと発生する、調剤技術料・薬学管理料・薬剤料・医療材料費である「調剤報酬」は1〜3割程度しかその場で支払われません。残りの売掛金となっている分を保険支払機関から支払われる前に、現金化する方法です。
介護報酬ファクタリング
事業者が利用者に提供しする介護サービス毎に設定されており、基本的な提供費だけでなく、事業者の提供体制や利用者の状況等に応じて変動するのが「介護報酬」です。
介護事業を行なっている会社は国保連（国民健康保険団体連合会）が支給する介護報酬（介護保険給付費）の債権をファクタリング会社に譲渡することで、資金を調達することができます。
下記リンク先の記事に詳細が分かりやすく載っていますので、参考にしてみてください。
診療報酬ファクタリングなどを行う際の2大注意点
売掛となっている報酬を前倒しで現金化することで資金調達できる「診療報酬ファクタリング」を始めとしたファクタリングですが、メリットだけではありません。利用する際には下記の2点に気をつける必要があります。
注意点1：売却できる限度額は債権の２ヶ月分まで
通常、1月の診療報酬は3月、2月の診療報酬は4月に入金されます。診療報酬ファクタリングを利用すると、1月の診療報酬も2月の診療報酬も2月に受け取ることができるのです。
ですが、診療報酬ファクタリングでは、基本的に2ヶ月先の診療報酬債権までしか請求できません。もし、2ヶ月以上先の分を請求したい場合は手数料が高くなることがほとんどです。
資金繰りが悪化し始めた早めのタイミングでの利用や高額な支払いが重なる月をきちんと調整しておかないと、2ヶ月分の前借りでは足りないという事態になりかねないので注意してください。
注意点2：診療報酬ファクタリングなどの利用には計画性が必要
診療報酬ファクタリングは簡単に言えば、前借りをするサービスです。しかも審査が通りやすいため、安易に利用してしまうと資金の流れを元に戻すことができず、常用する必要が出てきます。
2ヶ月後の診療報酬入金が0になってしまうことや実際に得られる報酬額よりも減っていることをきちんと考慮した上で、計画的に利用することが重要です。
診療報酬ファクタリングの契約を終了する時期や始めるタイミングなどをしっかりと相談していけるファクタリング会社を選んで、計画性を持って利用しましょう。
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診療報酬ファクタリングを始めとして医療・介護業界のファクタリングは計画的に利用する必要があります。入金される予定の売掛金を現金化するため、担保も保証人も必要なく、審査が通りやすいのが特徴です。手数料なども安くて済むというメリットがあり、資金繰りに悩む医療機関の方はぜひ一度診療報酬ファクタリングなどを検討してみてください。
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